リース契約のメリットとデメリット

ビジネスフォン導入のひとつの方法であるリース契約のメリットとデメリット

新品のビジネスフォンは主装置だけで10万円前後かかります。
さらに電話機が1万円前後×必要な台数、そして導入に必要な細かい備品代や工事費も必要です。

中古製品の購入やレンタルでの導入を考えている企業も多いと思いますが、中古の場合は「現品限りのため一括購入しかできない」といったことがあります。
また、レンタルは長い目で見ると高くつくというデメリットがあります。

そこでご紹介したいのが、本稿で紹介する新品のビジネスフォンをリース契約という方法です。

ビジネスフォン導入のひとつの方法であるリース契約のメリットとデメリット

ビジネスフォンのリース契約とは?

リースとは、リース会社がユーザーの希望する新品ビジネスフォンを購入した上で貸し出す契約です。

よく勘違いをされているのですが、ユーザーがリース料金を支払うのはリース会社に対してであり、新品ビジネスフォンを購入した販売店ではありません。
また、毎月リース会社に支払うのはリース料金であり、分割払いをするわけではありません。

ビジネスフォンのリース契約における「ユーザー」「リース会社」「販売店」の関係図
出典:http://www.activeag.com/htm/bijinesu/risu.htm

リース契約の期間

リース契約の期間は、おおむね3~7年で組まれます。
ユーザーはこの期間中、毎月リース料金をリース会社に支払うことになります。

この最大7年という期間は、ビジネスフォンの法定耐用年数が6年であることと関係があります。
リース契約の上限は、法定耐用年数の最大1.5倍までとされているのです。

法定耐用年数についてはビジネスフォンの耐用年数と寿命の関係とは?をご覧ください。

また、これは意外と知られていませんが、リース期間が終了と同時にビジネスフォンはリース会社に返却する義務が発生します。

そのため、リース契約の終了が近づくと、再リースという形でこれまで使っていたビジネスフォンを継続して使用するか、改めてゼロから導入方法を検討するか、の選択しなければいけません。
もちろん、新しいリース契約で新しいビジネスフォンを導入するという方法もあります。

もちろん、それは導入前に決定する必要はなく、最大7年後の契約終了が近づいた段階での話です。

リース契約の注意点

まず、リース契約を結ぶためにはリース会社の審査をパスする必要があります。
審査には登記簿謄本などの書類が必要ですので、事前の準備が必要です。

また、上記の通り、リース契約で導入したビジネスフォンは、リース期間が終了するとリース会社に返却しなければなりません。
あくまでもビジネスホンの所有権はリース会社にあるためです。

所有権がないため、リース期間中にビジネスフォンを勝手に転売したり、処分したりすることもできません。使わなくなったから、と返却することもできません。

そして、リース契約は新品のビジネスフォン導入に対してのみ適用されます。中古ビジネスフォンの導入には使えません。

リース契約によるビジネスフォン導入にはいくつかの注意点があります

リース料金の相場

置き型の多機能電話機3台+コードレス電話機1台と主装置をセットで導入した場合、リース契約での月々の支払いはおよそ6,000円ほどです。

電話機の台数はもちろん、契約するリース会社によって金額は変わりますので、見積りの段階で確認するようにしてください。

リース契約の流れ

リース契約は、まずリース会社を決めることから始まります。

ビジネスフォン販売業者さんに相談する方法が一般的ですが、会社として取引のあるリース会社を利用することも可能です。

その後、

申し込み

審査

契約締結

製品搬入・設置工事

物件検収・物件受領書交付

リース料金支払い開始

という流れでリース契約がスタートします。

リース契約のメリット

リース契約をする第一のメリットとして、支払いを全額経費で落とせるという点が挙げられます。
これにより、多額の購入資金は必要なく、負担を軽減することができます。

また、ビジネスフォンの所有権はリース会社にあるので、ユーザーが固定資産税を支払う必要がありません。
さらに、リース契約中のビジネスホンには損害保険が適用されるので、地震や火災により故障しても、盗難による被害に遭っても、安心です。

リース契約のメリットをまとめると以下のようになります。

  • 新品製品を導入できる
  • メーカーや機種を選ぶことができる
  • リース料金のみで購入資金が不要
  • リース料金は一定で期間中に変わることはない
  • リース料金は全額を経費処理できる
  • 税法上は損金に組み入れらるので節税になる
  • 固定資産税を支払う必要がない
  • 地震や火災による故障などは無償で対応してもらえる

ビジネスフォン導入をリース契約で行う場合のメリットとは

リース契約のデメリット

リース契約のデメリットとして、クーリングオフの適用が無いことが挙げられます。

また、基本的に中途解約できないので、一度契約したリースの期間中は支払い義務が生じます。
一般的に、リースでの支払い総額は、本体価格のほかに金利や税金、保険料、手数料などが含まれているため、現金一括購入をした場合よりも割高になります。

まとめ

調査によると、9割以上の企業がリース契約でビジネスフォンを導入しているというデータもあります。

ビジネスフォンが4台程度ならば10万円の主装置で十分ですが、10台以上のビジネスフォンを導入する場合は30万円程度の主装置が必要となります。

新品のビジネスホンが使えるリース契約は、購入資金が不要であり、損害保険が適用されるといった点も考慮すると、かなり魅力的な導入方法と言えます。

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