ビジネスフォンの法定耐用年数と寿命の関係とは?

ビジネスフォン、主装置の耐用年数は6年

耐用年数という言葉をご存知でしょうか?
経理を学んだ方には馴染み深い言葉かもしれません。

耐用年数は以下のように定義されています。

減価償却資産が利用に耐える年数をいう。長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、各年度に費用配分していく場合の、計算の基礎となる。

出典:ウィキペディア

ちょっと難しいですね…。

ビジネスフォン、主装置の耐用年数は6年

耐用年数とは…?

ざっくり言うと、オフィスに導入したビジネスフォンの使用予定年数…という感じでしょうか。

ビジネスホンを購入した場合、当然会社の経費に計上しますが、このような何年間にも渡って使用するものを購入した日に全額を経費として計算してしまうと、一年間の会社の儲けが正確に計算できなくなります。

そこで、ビジネスフォンの価格を使用予定年数(耐用年数)で配分し、一年間の経費を出すことで、均等に経費として計上できるようにしたのが減価償却という考え方です。

ビジネスフォンの価格を使用予定年数(耐用年数)で割った金額が減価償却です

法的に定められた耐用年数が法定耐用年数であり、ビジネスフォン(主装置)は6年です。

ビジネスホンに限ったことではありませんが、世にある製品はこの法定耐用年数どおりに取り換えていくのが理想とされています。

あくまで理想論…ですが(笑)。

ビジネスフォンの寿命は6年…?

もちろん、法定耐用年数は税制的に設けられた数値ですので、「=ビジネスフォンの寿命」という訳ではありません。

ただ、使用期間が6年を経過すると、故障などのトラブルが増えるのも事実です。

ビジネスフォンでもっとも故障が多いのは、電話機ではなく主装置であり、その内部に設定されているユニットと呼ばれる基盤(写真・下)の故障が増加します。

ビジネスフォンで多いのは主装置の内部に配置されているユニットと呼ばれる基盤の故障です
出典:http://facility-work.com/businessphone-kosei/

主装置はオフィスの隅などに置かれています。
そういった場所はホコリを被ってしまうことが多いので、普段から注意しておくことが大切です。

ちなみに、この基盤にトラブルが発生した場合、修理をするというよりも取り替えることの方が多いようです。

しかし、ここで大きな問題が立ちはだかります。

長期間に渡って大切に使ってきたビジネスフォンが故障をした場合、あまりに古い機種だと「部品が無い」という理由で修理してもらえない(サポート対象から外れている)ことがあるのです。

修理に必要な部品が残っている期間とは?

以下はNTT西日本のWebサイトに掲載されていた、2015年9月現在の補修用部品の保有期限です。
このように、各メーカーのサイトでは修理に必要な部品の保有期限を掲載しています。

NTTのサイトに書かれているビジネスフォンの修理に使う部品の保有期限01
出典:NTT西日本

ここに記されているように、保有年数の目安は製造打ち切りから7年という設定が一般的です。

NTTのビジネスフォン限定ですが、以下のリストを見ると分かるように、各機種の保有期限はどんどん過ぎていっています。

NTTのサイトに書かれているビジネスフォンの修理に使う部品の保有期限02
出典:NTT西日本

もちろん、保有期限を過ぎた途端に廃棄するようなことは無いと思われますし、修理も請け負っているビジネスフォン販売業者さんであれば、さらに長期間にわたって部品を保有している可能性はあります。

しかし、自分が使っているビジネスフォンの寿命を知るという意味では、この『補修用部品の保有期限』という観点からの寿命があることも知っておいて損はありません。

ビジネスフォンの本当の寿命とは?

ビジネスホンは大事に使えば、10年を超えて使用することも可能だと思います。
ちなみに、筆者は「15年以上使っている」というビジネスフォンに遭遇したことがあります(笑)。

しかし、もしリース契約でビジネスフォンを導入しているなら、リース期間が使用可能な期間となります。

また、6年を超えて使用することでコストを抑えていたとしても、故障した場合に修理ができないという理由で継続使用を諦めなければいけないことは覚悟しておく必要があります。

まとめ

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年と定められています。

もちろん、6年を超えても使いづつけることは可能ですが、

  • 故障の増加
  • 故障しても修理することができない

といった問題があり得るということを覚えておいてください。

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